河村市長はまた、年間約1600万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。
議員報酬半減などをめぐって市長と議会側の対立は深まっており、恒久減税条例案の臨時議会での成立は難しいとみられる。市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、市議会の解散請求(リコール)に向けた活動を始めている。
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