＜傷害致死容疑＞横浜市職員逮捕 妻殴り死なす（毎日新聞）

　妻を暴行して死なせたとして、神奈川県警港南署は２０日、横浜市交通局営業推進課職員、目沼俊彦容疑者（５４）＝同市港南区野庭町＝を傷害致死容疑で逮捕した。同署によると、目沼容疑者は「特にありません」と話しているという。

　逮捕容疑は１８日午前７時ごろ、自宅で妻佳代子さん（５８）を殴るなどして搬送先の病院で死亡させたとしている。同署によると、同１０時ごろ自分で１１９番した。市によると、目沼容疑者は病気を理由に０８年８月〜今年３月は休職、４月１日に職場復帰したばかりだった。【宗岡敬介】

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髄液減少症、検査は保険対象＝治療法は2年後適用目指す−厚労省（時事通信）

　髄液が漏れて頭痛や目まいを引き起こす脳脊髄（せきずい）液減少症について、厚生労働省は12日、検査は保険適用になるとの見解を明示した。医療機関に周知を図るため、近く通知を出す。効果があるとされる治療法「ブラッドパッチ」についても、2年後の適用を検討する。同日、同省内で開かれた民主党議員連盟の会合で、長妻昭厚労相が表明した。
　この病気は確立した診断基準がないため、診断名が付くまでに長期間かかったり、治療費が全額自己負担となるなどの問題があり、患者が保険適用を求めている。　

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所管法人余剰金の精算怠る＝厚労省に2億円返納要求−検査院（時事通信）

　厚生労働省が、所管する公益法人から余った補助金について報告を受けたのに、余剰額の確定手続きを怠り、国庫に返納させるべき約2億円を法人側に滞留させたままにしていたことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に対し、余剰金を精算して国庫に返還するよう求めた。
　検査院は、公益法人への補助金交付額確定前に経費などを暫定的に支出していた12府省を対象に、事業完了後の精算手続きが適切に行われたかを調査した。
　その結果、厚労省所管の5法人が2006、07の両年度、予定していた事業を行わなかったなどとして余剰金計約2億円があったことを報告したのに、同省医政、健康両局は精算手続きを怠り、余った補助金を法人側に滞留させていたことが判明した。　

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